2005年12月23日
役員報酬に関するとんでもない大増税 平成18年度税制改正大綱
先日、平成１８年度税制改正大綱が発表さました。
新聞発表のとおり、全体に増税色が強い改正ですが、
実は、新聞に載っていないのですがとんでもない改正がありました。
「同族会社の役員報酬」に関する改正です。
�〔魄�と同族関係者が株式の90％以上を保有し
�⊂鏘侈魄�の過半数を占める場合、
平成18年4月開始事業年度から、
役員報酬の給与所得控除額は会社の損金(経費)にならなくなります。
例外として、次の場合は、損金算入できます。
�―蠧世�低レベル（所得＋役員報酬の３年平均が800万円以下）、
��内部留保する場合（所得＋役員報酬が800万円超３千万円以下で、給与額÷３年平均額≦50％）
法人所得+社長の役員報酬が3000万円以上の場合は必ず、
それ以外でも社長の役員報酬が800万円以上の場合もある程度の
大増税です。
日本の中小同族会社のほとんどが対象になるでしょう。
同族会社に対する罰則課税的意味合いが強い改正と言えるでしょう。
その他の改正は
・所得税の定率減税の廃止
・登録免許税の見直し
・欠損法人の損失繰越の制限が大きな改正点です。
欠損法人を買う場合は来年4月1日までがお得です。
現時点では国会も通過しておらず、詳細は未定ですが
会社経営者には非常に大きな改正になりますので
対策を講じることになります。
お客様には個別に対策を検討いたしたいと思います。
年末にとんだクリスマスプレゼントです。
大増税路線に舵を切ったといってよいでしょう。
新聞発表のとおり、全体に増税色が強い改正ですが、
実は、新聞に載っていないのですがとんでもない改正がありました。
「同族会社の役員報酬」に関する改正です。
�〔魄�と同族関係者が株式の90％以上を保有し
�⊂鏘侈魄�の過半数を占める場合、
平成18年4月開始事業年度から、
役員報酬の給与所得控除額は会社の損金(経費)にならなくなります。
例外として、次の場合は、損金算入できます。
�―蠧世�低レベル（所得＋役員報酬の３年平均が800万円以下）、
��内部留保する場合（所得＋役員報酬が800万円超３千万円以下で、給与額÷３年平均額≦50％）
法人所得+社長の役員報酬が3000万円以上の場合は必ず、
それ以外でも社長の役員報酬が800万円以上の場合もある程度の
大増税です。
日本の中小同族会社のほとんどが対象になるでしょう。
同族会社に対する罰則課税的意味合いが強い改正と言えるでしょう。
その他の改正は
・所得税の定率減税の廃止
・登録免許税の見直し
・欠損法人の損失繰越の制限が大きな改正点です。
欠損法人を買う場合は来年4月1日までがお得です。
現時点では国会も通過しておらず、詳細は未定ですが
会社経営者には非常に大きな改正になりますので
対策を講じることになります。
お客様には個別に対策を検討いたしたいと思います。
年末にとんだクリスマスプレゼントです。
大増税路線に舵を切ったといってよいでしょう。
トラックバックURL
この記事へのトラックバック
1. 税制改正意見 ??役員給与損金不算入制度の即時廃止を！ [ 税理士・行政書士＆起業支援日記 東京都、千葉県でがんばる事務所のブログ ] 2006年10月06日 07:44
いつも応援ありがとうございます
税理士・行政書士の高橋寿克です。
税制改正意見の２回目です。
(前回、議論を巻き起こした？
少子高齢化対策は こちら)
平成１８年度の税制改正は、
??交際費課税の見直し
??役員賞与の損金算入
とかなり極端な、大企業....
