先日、平成18年度税制改正大綱が発表さました。

新聞発表のとおり、全体に増税色が強い改正ですが、
実は、新聞に載っていないのですがとんでもない改正がありました。

「同族会社の役員報酬」に関する改正です。

〔魄と同族関係者が株式の90%以上を保有し
⊂鏘侈魄の過半数を占める場合、
平成18年4月開始事業年度から、
役員報酬の給与所得控除額は会社の損金(経費)にならなくなります。

例外として、次の場合は、損金算入できます。
―蠧世低レベル(所得+役員報酬の3年平均が800万円以下)、
内部留保する場合(所得+役員報酬が800万円超3千万円以下で、給与額÷3年平均額≦50%)

法人所得+社長の役員報酬が3000万円以上の場合は必ず、
それ以外でも社長の役員報酬が800万円以上の場合もある程度の
大増税です。

日本の中小同族会社のほとんどが対象になるでしょう。

同族会社に対する罰則課税的意味合いが強い改正と言えるでしょう。

その他の改正は
・所得税の定率減税の廃止
・登録免許税の見直し
・欠損法人の損失繰越の制限が大きな改正点です。
 欠損法人を買う場合は来年4月1日までがお得です。

現時点では国会も通過しておらず、詳細は未定ですが
会社経営者には非常に大きな改正になりますので
対策を講じることになります。
お客様には個別に対策を検討いたしたいと思います。

年末にとんだクリスマスプレゼントです。
大増税路線に舵を切ったといってよいでしょう。