2006年08月01日
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
会社法が平成18年5月1日施行されました。
従来、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でしたが、最低資本制度の撤廃に伴い資本金はいくらでもいいことになったのです。
会社設立が容易になるので、
節税目的で、法人成りする個人事業主が急増し、税収が減少すると財務省は考えました。
そこで対策として、
個人事業者と法人の課税の公平を保つと言う名目のもと、特殊支配同族会社の業務主宰役員の役員給与の給与所得控除相当額を法人の課税所得に加算する措置がとられました。
ちなみに、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
１．特殊支配同族会社の範囲（適用対象法人）
特殊支配同族会社の範囲には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社をいい、学校法人、宗教法人、NPO法人、財団法人、社団法人等の法人は含まれません。
特殊支配同族会社とは、その事業年度終了の時点において（１）と（２）のいずれの要件も満たす会社をいいます。
（１）業務主宰役員及び業務主宰役員と特殊の関係にある者が、その同族会社の発行済み株式総数又は議決権総数の90％以上を有していること。
注）
・業務主宰役員
会社の経営に最も中心的に関わっている役員。通常は代表取締役ですが、代表権を返上した元代表取締役で現在は会長に就任した者で実質的に会社の経営権を握っている者等が認定されるケースもありえます。
・業務主宰役員と特殊の関係にある者
業務主宰役員の親族若しくは内縁関係にある者等又は業務主宰役員が支配している同族会社等。
（２）業務主宰役員と常務に従事する役員の内、業務主宰役員と特殊の関係にある者との合計の数が常務に従事する役員の総数の半数を超えていること。
注）常務に従事する役員
役員の職務の機会ごとに、常にこれを行っている者をいい、会社の経営に関する業務を継続的に遂行している役員をいいます。
２．業務主宰役員の役員給与の損金不算入額
特殊支配同族会社が業務主宰役員に支給する役員給与のうち下記の金額が損金に計上できません。その額が法人の課税所得に加算され、納税額も増えることになります。
この規定は、業務主宰役員の給与のみに適用され、業務主宰役員と特殊の関係にある者のうち役員になっている者の給与については適用されません。
３．適用除外
次の「いずれか」の要件に該当する特殊支配同族会社については、その事業年度では、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の規定は適用されません。
（１）基準所得金額が800万円以下の場合
注）基準所得金額
この規定の適用される事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度における所得の金額とその各事業年度の業務主宰役員の役員給与の金額との合計額の3年間の平均額。
（２）基準所得金額が3,000万円以下であり、かつ、その基準所得期間の業務主宰役員の給与額の3年分の平均額が基準所得金額の50％以下である場合
この税制は、全く新規に作られた、かなり無理のある制度だと思います。
大企業向けの減税があったこと及び会社法制定での危機感が、安易に中小企業課税に結びついたのでしょう。
適用除外対策
�‘餌臆饉劼龍般骸膾北魄�グループの株式総数等を同族会社の発行済み株式総数の90％未満に抑える
��業務主宰役員グループの常務に従事する役員数を、常務に従事する役員の総数の50％以下にする
ことが考えられます。
経営も絡み難しい判断を迫られるでしょう。
新しい税制であり、内容については
随時最新のもので確認してください。
役員給与損金不算入 廃止へ
応援よろしくお願いします
コメント・トラックバック大歓迎です。
（マナーは守ってね）
私の税制改正意見は こちら
従来、株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でしたが、最低資本制度の撤廃に伴い資本金はいくらでもいいことになったのです。
会社設立が容易になるので、
節税目的で、法人成りする個人事業主が急増し、税収が減少すると財務省は考えました。
そこで対策として、
個人事業者と法人の課税の公平を保つと言う名目のもと、特殊支配同族会社の業務主宰役員の役員給与の給与所得控除相当額を法人の課税所得に加算する措置がとられました。
ちなみに、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
１．特殊支配同族会社の範囲（適用対象法人）
特殊支配同族会社の範囲には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社をいい、学校法人、宗教法人、NPO法人、財団法人、社団法人等の法人は含まれません。
特殊支配同族会社とは、その事業年度終了の時点において（１）と（２）のいずれの要件も満たす会社をいいます。
（１）業務主宰役員及び業務主宰役員と特殊の関係にある者が、その同族会社の発行済み株式総数又は議決権総数の90％以上を有していること。
注）
・業務主宰役員
会社の経営に最も中心的に関わっている役員。通常は代表取締役ですが、代表権を返上した元代表取締役で現在は会長に就任した者で実質的に会社の経営権を握っている者等が認定されるケースもありえます。
・業務主宰役員と特殊の関係にある者
業務主宰役員の親族若しくは内縁関係にある者等又は業務主宰役員が支配している同族会社等。
（２）業務主宰役員と常務に従事する役員の内、業務主宰役員と特殊の関係にある者との合計の数が常務に従事する役員の総数の半数を超えていること。
注）常務に従事する役員
役員の職務の機会ごとに、常にこれを行っている者をいい、会社の経営に関する業務を継続的に遂行している役員をいいます。
２．業務主宰役員の役員給与の損金不算入額
特殊支配同族会社が業務主宰役員に支給する役員給与のうち下記の金額が損金に計上できません。その額が法人の課税所得に加算され、納税額も増えることになります。
この規定は、業務主宰役員の給与のみに適用され、業務主宰役員と特殊の関係にある者のうち役員になっている者の給与については適用されません。
３．適用除外
次の「いずれか」の要件に該当する特殊支配同族会社については、その事業年度では、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の規定は適用されません。
（１）基準所得金額が800万円以下の場合
注）基準所得金額
この規定の適用される事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度における所得の金額とその各事業年度の業務主宰役員の役員給与の金額との合計額の3年間の平均額。
（２）基準所得金額が3,000万円以下であり、かつ、その基準所得期間の業務主宰役員の給与額の3年分の平均額が基準所得金額の50％以下である場合
この税制は、全く新規に作られた、かなり無理のある制度だと思います。
大企業向けの減税があったこと及び会社法制定での危機感が、安易に中小企業課税に結びついたのでしょう。
適用除外対策
�‘餌臆饉劼龍般骸膾北魄�グループの株式総数等を同族会社の発行済み株式総数の90％未満に抑える
��業務主宰役員グループの常務に従事する役員数を、常務に従事する役員の総数の50％以下にする
ことが考えられます。
経営も絡み難しい判断を迫られるでしょう。
新しい税制であり、内容については
随時最新のもので確認してください。
役員給与損金不算入 廃止へ
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私の税制改正意見は こちら
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1. 税制改正意見 （２）役員給与損金不算入制度の即時廃止を！ [ 税理士・行政書士＆起業支援日記 東京都、千葉県でがんばる事務所のブログ ] 2006年10月07日 23:37
いつも応援ありがとうございます
税理士・行政書士の高橋寿克です。
税制改正意見の２回目です。
(前回、議論を巻き起こした？
少子高齢化対策は こちら)
平成１８年度の税制改正は、
??交際費課税の見直し
??役員賞与の損金算入
とかなり極端な、大企業....
この記事へのコメント
1. Posted by
takashi
2006年10月05日 23:21
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、今日もお客様の前で話してきました。
この話をするのは日課のようになってしまっています。
ただ、いかにわかりやすく話そうとしてもなかなか複雑な内容で、うまく伝わったかどうか・・・
繰り返し話して、うまく伝えられるようになればと思っています。
しかし、困った改正ですよね・・・
この話をするのは日課のようになってしまっています。
ただ、いかにわかりやすく話そうとしてもなかなか複雑な内容で、うまく伝わったかどうか・・・
繰り返し話して、うまく伝えられるようになればと思っています。
しかし、困った改正ですよね・・・
2. Posted by
千葉県船橋市の税理士・行政書士
2006年10月06日 08:06
takashi様
＞困った改正ですよね・・・
税務署の方もぼやいていました。
この件の調査が進む
１〜２年後くらいまで
だれも本当のところはわからないですよね。
法令、通達等よく読むと同時に
情報を仕込み続けるしかなさそうです（泣
＞困った改正ですよね・・・
税務署の方もぼやいていました。
この件の調査が進む
１〜２年後くらいまで
だれも本当のところはわからないですよね。
法令、通達等よく読むと同時に
情報を仕込み続けるしかなさそうです（泣
